駐車機械装置

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《駐車機械装置概況》

　平成１６年度末の駐車場総数は約３６０万台、そのうち機械式駐車場は約２２６万台、その他が自走式となっている。
平成元年以降平成１６年度まで機械式駐車場は約１８７万台が整備されており、このうち簡易式と呼ばれる２段式・多段方式を合算した台数は１３０万台と全体の６９％を占めている。
一方、平成４年に初登場の平面往復方式は大型駐車場に最適と評価され道路下や再開発ビルなど大規模駐車場に採用された結果、平成１６年度には約１，４００台が完成し１３年間の通算では約３０，０００台となっている。
（出展：自動車駐車場年報２００５年版）

（機械式駐車装置採用の背景）
　限られた都市空間を有効活用しつつ、建設資源のミニマム化を実現するにはコンパクトな機械式駐車装置の採用が費用対効果も高く有効な手段である。
　機械式駐車装置は、車路や機械室等駐車スペース以外の無駄なスペースを出来るだけ省き立体的空間を有効活用しているため自走式駐車場に比較しスペース効率が優れていることから密集地域を中心として普及してきた。
昭和３７年、日本橋のデパート向けに垂直循環式駐車装置が完成したのをきっかけとして機械式駐車装置の優位性が実証され、以後多層循環式駐車装置、水平循環式駐車装置等が開発され、さらに高度成長に伴うビル建設ブームとともに　エレベータ方式駐車装置、２・多段式駐車装置等各種駐車装置が開発された。
その後、平成３年の道路法改正以降道路管理者による道路地下等の地下空間に有料駐車場を整備出来るようになったのを受け、平面往復式駐車装置が登場した。本方式は、１ユニットあたりの収容台数が大きいことから道路地下の他大型再開発ビル等に採用されている。
近年、マンション居住者のマイカー需要にこたえ２・多段式駐車装置の著しい普及が続いている。

　なお、平地の自走式駐車場で計画収容台数を確保するのに必要な土地を確保する費用に対し、機械式駐車装置は土地の有効利用が可能であるため土地確保に要する費用は極端に少ない反面、順調な稼動を維持する上で定期的な保守点検あるいは機械操作にかかわる人員が必要となりランニング費用が多大となる点を注意する必要がある。

● 機械式駐車場関連機器関係 ●

　地下駐車場の設備には、機械式駐車装置、料金精算機・入出庫ゲート、駐車場管制設備、セキュリティー・監視システムがある。
関連するものとして駐車場満空情報発信するシステムや駐車装置の技術基準を定め認定を行う団体がある。